地震保険

今注目される損害保険は地震保険でしょう。
東日本大震災で津波による未曾有の大被害を被ったことで、地震保険の見直しをする
ケースが増えているようです。

地震保険は単独で加入することは出来ず、必ず火災保険とセットでの契約が基本で、対象となる損害が、
地震・噴火・津波などによって起こった火災や損壊、埋没、流失に特化した損害保険です。

地震保険の補償対象となる建物は居住用の建物と家財に限られます。
水に関する損害については火災保険では補償されないため、別途地震保険への加入が
必要となるのですが、地震保険は火災保険に対して30から50％の範囲内で決定しなければならず、
建物の損壊に対する補償額の上限は、5,000万円で、家財については1,000万円と、
決して十分ではないのが現状です。

今回問題になっているのは、液状化被害は地震保険で補償されるのかという点でしょう。
加入している保険会社に問い合わせる必要があります。
ちなみに、液状化による不同沈下は建物被害のランクでは全壊に当たります。

地震保険では、全損、半損、または一部損で補償額が異なります。
建物・家財が全損の場合は契約金額が100％支払われますが、 半損の場合は50％、
一部村は5％と決まっています。

ここで気をつけなければならないのは、時価が関わってくることです。
建物というのは時間の経過によって価値が下がっていくものなので、たとえ地震により全壊した場合でも、
時価が補償額を下げてしまうのです。
契約金額がそのまま支払われるのではなく、時価を考慮した計算の結果、
補償額が決まるという損害保険なのです。